トップページ/引っ越し前・役所関係

 引っ越しを決めた際、不動産の売却や新しい住所探し、引っ越し作業やその手続きなど、いろいろな事があって、やることが多くで大変だと思います。
不動産の売却については、不動産査定のサイトなどを参考にしながら行うと良いと思います。
このサイトでは、新住所が決まって引っ越す際の事務的な手続きについて、簡単に整理してみました。引っ越しの際の参考になればと思います。
(情報に誤りや漏れがあることもあります。手続き方法や必要となる書類などは、各届け出先に問い合わせるかホームページで確認して行ってください。スムーズで良いお引っ越しを。)

転居届・転出届

住所を移動する場合は、今住んでいる市役所(区役所)に届け出をしなければなりません。
市内に引っ越しをする場合と、市外に引っ越しをする場合で手続き方法が異なります。

・市内に引っ越す場合
 転居届を提出する。
 提出期限は、転居した日から14日間以内です。

・市外に引っ越す場合
 事前に、転出届を提出する。
 この際、転出証明書をもらうことになります。
 (転出証明書は、引っ越し先の区役所に、転入届を出す際に必要な書類です。)
 提出期限は、転入した日から14日間以内です。

国民健康保険の手続き・国民年金保険の手続き

・国民健康保険
 旧住所のある役所で喪失の手続きを行います。その際、健康保険証を返すことになります。
 引っ越し後、14日以内が提出期限です。
 転出届・転居届の手続きをする際に行うと良いでしょう。
 引っ越し後、新住所のある市役所(区役所)で加入の手続きを行います。
 なお、同じ市区町村内での引っ越しの場合は、住所変更手続きを行うだけでよく、手続き期限 は引っ越し後、14日以内です。
 勤め先で社会保険に加入している場合は、勤務先に住所変更の届け出を提出してください。
(勤め先で、社会保険の住所変更手続きを行ってくれるはずです。)

・国民年金保険
 引っ越し後、新住所のある市役所(区役所)で、住所変更の手続きを行う。(第1号被保険者 の場合)
 勤め先で社会保険に加入している場合は、勤務先に住所変更の届け出を提出する。
(勤め先で、社会保険の住所変更手続きを行ってくれます。)
 第3号被保険者の場合も、配偶者の勤務先で住所変更を行ってもらいます。

印鑑登録の廃止手続き

 印鑑登録をしている場合は、旧住所のある役所で印鑑登録の廃止手続きを行います。
引っ越し後、新住所のある役所で、印鑑登録の手続きを行います。
早めの手続きが良いでしょう。